コンテンツマーケティングに必要な費用とは|費用対効果についても解説

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当社はデジタルマーケティングに関する支援事業を行っておりますが、コンテンツマーケティングに関するお問い合わせも日々増えています。その中でよく質問に挙がるのが「コンテンツマーケティングの費用について」です。コンテンツマーケテイングに取り組んでみようとは思うものの、実際にかかる費用感や必要な体制に具体的なイメージを持てておらず踏み出せない、といった声をよく頂戴するのです。

コンテンツマーケティングは中長期的に顧客との接点が確保でき非常に魅力的な手法ですが、その実施には一定の費用がかかるため、全てを完全に内製している企業は多くはありません。実際にContent Marketing Academyが実施した 「CONTENT MARKETING SURVEY 2021 – 2022によると、コンテンツマーケティングに取り組んでいる企業のうち、コンテンツマーケティングの業務を全て内製している企業は3割強にとどまりました。多くの企業にとって、コンテンツマーケティングを自社内で完結させることは難しく、作業を部分的に外注する必要があると見て取れます。本稿では、実際にコンテンツマーケティングに必要な費用・体制と、費用対効果を高めるポイントについて解説します。

【おさらい】コンテンツマーケティングとは

コンテンツマーケティングとは、自社のターゲットであるユーザーや企業が知りたい情報・興味のある情報をコンテンツとして配信することで、自社の見込み顧客・リピーター・ファンの獲得につなげる手法のことです。多くの企業が取り組む魅力的な手法である一方で、その定義や手法は意外と捉えづらい部分があります。以下の記事でコンテンツマーケティングの定義や手法について解説しているので、コンテンツマーケティングの理解に自信のない方は、まずはそちらから参考にしてみてください。

コンテンツマーケティングにかかる費用と人員体制

コンテンツマーケティングに必要な費用は以下の4つになります。実際に外注した場合の費用は「WebサイトやSNS(Youtube含む)などのコンテンツを配信するチャネル」、それに伴う「配信するコンテンツの形式(文字、動画など)」によって大きく異なりますが、本稿では例として、代表的な手法であるWebサイトでの記事配信に主眼を置いて解説します。

戦略設計費

コンテンツマーケティングの最初のステップは、戦略設計を行うことです。戦略設計とは具体的に、ターゲットの設定やニーズの把握、コンテンツを投入するチャネルの選定になります。この戦略設計を十分に検討していないと、どれほどコンテンツを投入してもユーザーに有益な情報を提供できないことになります。

戦略設計は「ターゲットの設定」から行いましょうターゲットを決める際には、より具体的なイメージを膨らませるためにペルソナを設定することがオススメです。自社商品・サービスのターゲットが決まると、次の段階はどのチャネルにコンテンツマーケティングを展開するかを検討します。Webサイト・ブログサイト・SNS・動画配信サイトなど、多数の配信チャネルからどのサービスを利用すればターゲットに訴求できるかを基準に選定しましょう。

この戦略設計の段階で必要となる費用は、Web担当者が市場調査を行うための人件費です。しかし、Web担当者が市場調査のスキルに優れているとは限りません。また、リソースが不足しており人員を割けないケースもあるでしょう。そのような場合は、市場調査を外注することもひとつの方法です。外注費用は、市場調査の内容にもよりますが10万円〜100万円となります。

コンテンツ配信チャネルの開拓費

戦略設計の次は、コンテンツを配信するためのチャネルの開拓を行います。配信チャネルはコンテンツマーケティングの土台になる部分なので、しっかりと作り込むことが重要であり、相応の投資が必要です。配信チャネルには、WebサイトやSNS、メルマガなど様々な種類があります。Webサイトであれば、WordPressなどのCMSを利用することで費用を抑えることも可能です。費用を抑えながら素早く制作したい場合には、オススメの方法といえるでしょう。なお、オリジナルデザインのこだわったWebサイトの制作を外注する場合は、10万円〜500万円程度の費用が発生します。

ちあみに、InstagramやYouTubeなどのSNSを配信チャネルとして選ぶ場合、無料でアカウントを開設できることも多く、制作費を抑えて準備することができます。しかし、SNS運用を外注する場合には、初期費用や運営費用など月額10万円〜50万円程度の費用が必要です。このように、どのような配信チャネルであっても外注する場合には、制作費用・初期費用が発生します。一方、自社でコンテンツの制作・アカウント開設をする場合は人件費のみです。外注する場合に比べて費用は半分程度で済むことでしょう。

コンテンツ制作費

コンテンツの企画・制作が完了したら、次のステップはコンテンツの制作に入ります。ちなみに、この「コンテンツの制作」は、コンテンツマーケティングにおいて最も費用がかかるステップであり状況に応じて「内製」と「外注」のどちらかを選択する必要があります。「内製」は自社の担当者により記事制作を賄うことで、「外注」は記事制作を外部に委託することです。「内製」の場合は、自社の担当者が記事制作を担うため人件費がかかります。他にはほとんど費用が発生しないため、費用を抑える方法としては有効でしょう。しかし、品質の高い記事を制作するためには、ニーズの掘り起こし・構成の作成・執筆・校正など多数の手順が必要になります。これらを既存業務の合間にすることは困難を極めます。

そこで、制作会社への「外注」となります。外注であれば自社の人員を割かずに、コンテンツを量産できるのがメリットです。制作費の目安として記事の1文字あたり2〜8円となります。発注の詳細度や執筆するトピックの難易度によって、文字単価は変わります。例えば、3,000文字の記事を週1本(月4本)発注する場合、文字単価が2円であれば月額24,000円、文字単価が8円であれば月額96,000円です。もちろん発注する記事数が増えれば費用も増えますが、月額の費用の目安は3~30万円といったところでしょう。

外注のデメリットは、自社商品・サービスについての専門性の高い記事への対応が困難なことです。そのため、専門性の高い記事については「内製」、量産するコンテンツについては「外注」と使い分けるのが費用対効果を高めるポイントになります。

当メディア「PINTO!」も、一部記事の制作にあたって外部の制作会社様や外部ライター様にご協力いただく体制を採用しています。編集部の人員が少なく、費用をかけてでも制作に必要な工数を短縮するメリットが大きいためです。外部の皆様の協力なしではスピード感を持った記事の公開は成り立ちません。

運用費(分析・改善)

コンテンツマーケティングは、コンテンツを制作・配信したら終わりではありません。「コンテンツが期待通りにユーザーにとって役立つ情報になっているか」、「狙い通りのターゲット層に閲覧されているかどうか」を分析する必要があるためです。そのためには、コンテンツの企画・制作・分析・改善の一連の流れをPDCAとして回す必要があります。Webサイトでは、アクセス解析から様々なデータの取得が可能です。このデータを分析することでコンテンツマーケティングの効果を判断できます。分析した結果、狙い通りの結果につながっていないのであれば、リライトなどの改善が必要です。

この段階で必要となる作業は、「データ分析」「改善点の把握」「リライトなどの改善策の実施」です。自社のリソースに余裕があれば、費用は人件費のみで済みますが、コンテンツを制作しながら分析・改善まで行うのは困難でしょう。そこで、データ解析・分析についてはコンサルタントに外注することをオススメします。Web解析のデータから分析することに長けたコンサルタントに依頼することで、効果的な改善につながるためです。コンサルタントに外注した際の運用費は月額10万円〜30万円程になります。

コンテンツマーケティングを成功させるコツ

コンテンツマーケティングは中長期的な集客戦略のため、継続することが肝心です。費用対効果を高めるためには、長期間継続できるように費用・人員体制のバランスを考慮することが重要になります。

そのため、コンテンツマーケティングを成功させるためのコツは以下の2つです。

  1. 実現性のない目標は立てない
  2. 外注をうまく活用する

それぞれのコツについて詳しく解説します。

1.実現性のない目標は立てない

コンテンツマーケティングのありがちな失敗例としては、あまりに高すぎる目標を設定してしまい、途中で挫折することです。そのため、実現性のない目標を立ててはいけません。コンテンツマーケティングにおいて大切な点は、「成果が出るまでに時間がかかること」「長期間の継続が必要なこと」です。これらを忘れずに、序盤・中盤・終盤の3つのフェーズに分けて目標を変えると良いでしょう。

序盤のフェーズでは、アクセス数やリード数よりもコンテンツ量を増やすことが最重要課題です。そのため、どのようにしたらコンテンツを量産できるかに注力します。コンテンツ量が増えてくる中盤の目標は、アクセス数の向上です。コンテンツを継続して増やしながら、一度制作したコンテンツがアクセス数に貢献しているかを分析して、必要があればリライトなどの対策をします。コンバージョンが獲得できるようになる終盤のフェーズでは、具体的なリード数の達成が目標です。そのためには、集客した見込み顧客をより成果につなげられるような、コンバージョン率を高めるための工夫が必要になります。

PLAN-BはPINTO!を2017年に立ち上げコンテンツの制作を開始しましたが、リード獲得の柱になったのは2020年、つまり序盤から終盤まで3年を要しました。もちろん取り組み方によって成果創出までのスピードはいかようも変わりますが、「期待した成果が得られてないから」と早期に断念することのないよう、十分に実現性のある目標を建てるようにしましょう。

2.外注をうまく活用する

コンテンツマーケティングのありがちな失敗例は、全ての作業を自社で賄おうとしてリソースが足りなくなり継続できなくなることです。このような失敗をしないために、外注をうまく活用することをオススメします。外注に依頼することのメリットは、高品質なコンテンツを継続的に量産できることです。そのため、自社のリソースが足りなくなっても、外注することで継続したコンテンツマーケティングが可能になります。例えば、「閑散期を利用して始めてみたけれど、繁忙期になると続けられなくなる」とお困りの方もいるでしょう。そのような方は、閑散期などのリソースが余っている時期は自社で行い、繁忙期は外注を利用するといった方法もオススメです。コンテンツマーケティングは、外注をうまく活用することが費用対効果を高めるポイントになります。

また予算的に「外注はハードルが高い」という場合は、ツールを導入するのも一つの手です。ツールの中には「運用の簡易化」を強みとして掲げているものもあり、実際に分析や戦略設計、コンテンツ制作にかかる時間などを大きく削減することができます。外注のように作業を丸々お任せするという訳にはいきませんが、日々の作業時間が短縮されれば、よりコンテンツマーケティングの成熟スピードを速めることができるでしょう。

まとめ

コンテンツマーケティングで必要な費用は4つです。4つの費用は、「戦略設計費」「コンテンツ配信チャネルの開拓費」がイニシャルコスト、「コンテンツ制作費」「運用費」がランニングコストに分けられます。それぞれのフェーズで必要な費用と確保するべき人員を把握することが重要です。そして、費用対効果を高めるポイントは、自社で全ての作業を賄おうとしないこと。それぞれの作業でうまく外注を利用することで、自社のリソースを圧迫することなく無理なく長期的な施策が継続できるためです。また、各作業をプロに任せることで、より効果的なWebマーケティングを展開できるでしょう。

次の記事では、コンテンツマーケティングの事例について解説していますので、参考にしてみてください。