2023年に申請可能なホームページ作成補助金｜条件と手続きの流れ

編集部注：2024年3月12日にリンク切れを修正しました。

「ホームページを作成したいけれど、費用が高すぎる」ホームページを作成する際にコスト面が問題で、思ったようなホームページが作成できないとお悩みの方は多いのではないでしょうか？実は、ホームページを作成する際に、補助金や助成金を受け取れる制度があります。

今回は、ホームページ作成時に活用できる4つの補助金・助成金制度を解説します。

ホームページ作成補助金・助成金の一覧と対象事業者の条件

ホームページ作成補助金・助成金の条件について以下より解説します。

ホームページ作成補助金・助成金とは

ホームページ作成補助金・助成金とは、国や自治体の実施する事業支援として、企業・団体に対し必要な資金の一部を給付する仕組みです。補助金、助成金ともに返還の不要な給付金です。一定の要件を満たした事業者のみ申請ができ、審査を通過した事業者に給付されます。

補助金・助成金の対象となる事業者やホームページの条件

ホームページ作成補助金・助成金の対象事業者は制度によって異なります。おもに小規模事業者・中小・中堅企業が対象です。新サービスや商品を立ち上げる時に作るホームページは、申請が通る可能性があります。ホームページのリニューアルにかかる費用について補助金の申請はできませんのでご注意ください。

補助金と助成金の違いとは

補助金は、国や地方自治体が政策推進を目的に企業、団体に補助金を交付し事業を支援します。主に経済産業省、地方自治体から発表され、財源は税金です。他社とのコンペ形式で、採択された事業に給付が行なわれます。そのため申請数が多いと倍率も上がり、申請を出しても受け取れない場合が多くある点はデメリットです。

助成金は雇用や労働環境の改善を目的に、企業や団体に交付されます。主に厚生労働省から発表され、財源は雇用保険です。国や地方公共団体などの行政によってさまざまな助成金があります。助成金は申請要件を満たしていれば支給を受けられます。ホームページ制作の場合、受給できる可能性があるのは基本的に補助金の方です。

ホームページ作成補助金・助成金の一覧

ホームページ制作の補助金・助成金は大きく「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」の3つがあります。それぞれの違いは以下の通りです。各自治体に関しては、自治体により条件が異なるため、比較表より省きます。

ホームページ作成で小規模事業者持続化補助金を利用するには

小規模事業者持続化補助金を利用する場合の条件や申請の流れ、注意点について解説します。

小規模事業者持続化補助金の対象者と対象事業の条件

小規模事業者持続化補助金の対象者と対象事業の条件は以下の通りです。

商工会議所の会員でなくても誰でも申請できます。医療法人・宗教法人・学校法人・社会福祉法人などは対象外です。ほかに、資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていない法人であること、直近3年の各年度の課税所得平均額が15億円を超えていないことといった条件があります。また、補助金申請時に開業していない創業予定者は支給を受けられません。新規事業者の方は、申請の前に開業届を税務署に提出してください。

ただし、Webサイト関連費のみでの申請はできません。他の費用とあわせて申請することが必須です。

小規模事業者持続化補助金を申請する流れ

小規模事業者持続化補助金を申請する流れは、以下のような流れで申請します。

＜１＞公募申請

提出書類を準備します。詳しくは公式資料を確認してください。事業計画書や決算資料が必要となるため、はやめに準備を始めましょう。申請書類には地元の商工会議所か商工会の発行書類や捺印が必要です。さらに、商工会議所・商工会の助言や確認を受けながら申請する必要があります。書類は、電子申請または郵送にて提出します。

＜２＞採択・交付決定

書類の審査が実施され、採択結果が通知されます。交付が決定した場合は、「交付決定通知書」を受領します。

＜３＞補助事業の実施

申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。補助事業実施期限までに事業を完了する必要があります。補助金の対象は、交付決定日から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したものだけです。クレジットカード払いで口座引き落とし日が、補助事業実施期限を過ぎてしまった支払いに関しては、補助対象外のため注意しましょう。

＜４＞実績報告

補助事業終了後、補助事業の実施内容と経費内容を取りまとめた実績報告書を作成し、提出先へ郵送します。

＜５＞確定検査・補助金額の確定

実績報告書や支出ごとの証拠書類について、事務局が審査・確認を行ないます。審査により補助金額を確定します。

＜６＞補助金の請求

補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付されます。金額を確認して補助金事務局に請求書を提出してください。

＜７＞補助金の入金

補助事業者に交付（入金）されます。請求後、振り込み手続き等に、数週間程度かかります。補助事業の完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要です。

小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点

Webサイト関連費は、補助金交付申請額・交付すべき補助金の額を確定する時に認められる補助金総額の1/4が上限金額です。現在は受付を行なっておらず、第12回の準備段階です。

第11回受付締切：2023年2月20日（月）
これまで約3か月ごとに実施されているため、次回は5月・6月頃に募集されると想定されます。

汎用性が高く目的外使用になりえるものは補助対象外です。例としてパソコンも挙げられており、ホームページ作成のためのパソコン購入費用は認められません。支払いが100万円（税込）を超える場合は、2社以上からの見積もりが必要です。補助限度額と補助率は募集枠により異なるため確認しておきましょう。

ホームページ作成も対象となる「Webサイト関連費」の補助限度額は、〈通常枠〉の場合12.5万円です。ただし「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の〈特別枠〉で申請する場合、最大50万円を受け取ることが可能です。より多く補助金を受け取れる枠での申請を検討しましょう。

小規模事業者持続化補助金の詳細は、公式サイトをご確認ください。
公式サイト：https://r3.jizokukahojokin.info/index.html#sch

IT導入補助金を申請してホームページを作成するには

IT導入補助金を申請してホームページを作成する場合の条件や申請の流れ、注意点について解説します。

IT導入補助金の対象者と対象事業の条件

IT導入補助金の対象者と対象事業の条件は以下の通りです。

以下のようなプロセスを効率化できるITツールの導入にかかる費用が対象です。あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限られます。

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金の申請は以下の手順で行ないます。

＜１＞「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」

まずは自社の業種や事業規模、経営課題に基づいて、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選びます。

＜２＞交付申請

IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を共同で作成します。申請はWeb上で実施しますが、事業者のみでは完結せず、IT導入支援事業者と共同で進める必要があります。

また、申請のためには「gBizIDプライム」アカウントを発行することと、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。

＜３＞審査・交付決定の通知

申請された内容を審査し、交付を決定します。

＜４＞補助事業の実施

「交付決定通知」を受領した後、IT導入支援事業者に報告し、補助事業を実施します。交付が決定する前に契約・導入して発生した経費は補助対象外です。交付決定後に補助事業を開始しましょう。

＜５＞事業実績報告の提出

交付申請を行なった申請マイページから、事業を間違いなく実施した報告をします。IT導入支援事業者に支払った際の振込明細などの書類が必要です。

＜６＞採択されれば補助金額の確定

事業実績報告の完了後、補助金が確定します。

＜７＞補助金額の交付

補助金額の確認後、交付されます。

＜８＞事業実施効果報告

ITツールの導入による効果を、3年または5年間報告しなければなりません。必要な事項を、申請マイページから入力し、IT導入支援事業者が確認をした後に提出します。

IT導入補助金を申請する際の注意点

毎年補助金の経費対象項目が変わったり、補助枠の新設があることが特徴です。インボイス制度の導入やDX化推進などの背景から、対象範囲の拡大も見込まれるため、最新の情報に注目しましょう。

交付申請の2022年度の最終締切は以下の通りで募集を締め切っています。
通常枠（A・B類型）：2022年12月22日（木）
セキュリティ対策推進枠：2023年2月16日（木）
デジタル化基盤導入枠2023年2月16日（木）

交付申請は約1ヶ月間隔で実施されていました。詳しくは、公式サイトをご確認ください。

公式サイト：https://www.it-hojo.jp/schedule/

事業再構築補助金でホームページを作成する方法

事業再構築補助金でホームページを作成する条件や申請の流れ、注意点について解説します。

事業再構築補助金の対象者と対象事業の条件

事業再構築補助金の対象者と対象事業の条件は以下の通りです。

さらに下記の条件があります。

以上の条件を満たした企業が対象です。

事業再構築補助金を申請する流れ

事業再構築補助金を申請する流れは以下の通りです。

＜１＞応募申請

まずは必要な書類を準備し応募します。申請時に必要な「事業計画書」は認定支援機関と一緒に作成しなければなりません。申請は原則オンラインでのみ受付けており、「GビズID プライムアカウント」が必要です。

アカウント交付までに時間を要する場合があるため、早めに手続きをしてアカウントを取得しておくことをおすすめします。

＜２＞採択

採択結果が発表されると、GビズIDに登録しているアドレスに通知が届きます。結果は、事業再構築補助金のWebサイトから確認可能です。応募締切後、約2〜3か月後に発表されます。

＜３＞交付申請

採択が決定されたら、次は交付申請です。交付申請では事業計画書に基づき、必要な経費について精査し直します。交付申請は、できるだけすぐに行ないましょう。交付申請後に実施する補助事業実施期間は12か月〜14か月と定められているため、申請が遅くなると、実施期間も短くなってしまいます。

＜４＞交付決定

事務局の審査が完了すると、交付決定通知書が届きます。審査の結果、補助の対象として認められない経費があると補助金額は減額されます。交付決定通知書の右上に「交付決定日」が記載されていますので確認しましょう。交付決定日より、事業を開始できます。

＜５＞事業実施

事業計画書と交付申請により決定した内容に基づいて、事業を実施します。事業完了期間後の支出は補助金の対象とならないため、期限には注意しましょう。事業実施期間中に、事業の進捗状況や支払い状況の確認を求められる場合があります。事業が完了したら、「事業再構築補助金の実績報告」を行ないましょう。実績報告は、事業が申請内容に基づいて適切に行なわれたかどうかを審査するためのものです。

＜６＞補助額確定

事務局は提出された実績報告を元に、確定検査を実施します。事業者が問題なく補助金を支出していることが確認できたら、補助金額が確定し、事務局より「補助確定通知書」が届きます。確定補助金額は、はじめに申請した金額ではなく、実績報告で確定した金額であることに注意しましょう。

＜７＞請求

補助金額が確定したあとは、「補助金精算払い請求書」を事務局に提出して請求します。

＜８＞入金

補助金精算払い請求書を事務局が確認し、承認されると補助金額が振り込まれます。

事業再構築補助金を申請する際の注意点

事業再構築補助金は事業完了後、5年間の近況報告が必要です。さらに事業実施のために補助金で取得した資産・物品も、5年間管理しなければならず、勝手に処分したりできないため注意しましょう。

事業再構築補助金の第9回公募申請受付は2023年2/15〜3/24です。申請受付は約2〜3か月間隔で実施されています。

詳細は公式サイトでご確認ください。
公式サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

各自治体の助成金でホームページを作成する際のポイントと注意点

自治体によってはホームページ作成に対する助成金を支払っている場合もあります。以下より各自治体の助成金を使用してホームページを作成するポイントを解説します。

各自治体の助成金の対象者と対象事業の調べ方

自治体の助成金の対象者や対象事業は自治体により異なります。どの自治体が助成金の支援をしているかどうかは、自治体のホームページで確認可能です。また、助成金や補助金を募集している団体を調べられる以下の検索サイトもあります。

ぜひ活用して、自社が利用できる自治体の助成金がないかどうか検索してみてください。

各自治体の助成金を申請する流れ

各自治体の助成金を申請する流れとして、東京都豊島区の行なったホームページ作成支援の場合を例にみてみます。

＜１＞交付申請

補助金交付申請書、事業計画書、見積書の写し等必要な書類を添えて申請します。申請はホームページ完成前に行なわなければなりません。申請は持参・郵送どちらでも対応可能です。

＜２＞交付決定通知

書類審査後、交付が決定すると、自治体より「補助金交付決定通知書」が届きます。

＜３＞事業完了報告

交付決定後は、事業を実施します。事業完了後、事業完了報告書、作成したホームページの写し、収支報告書兼口座振替依頼書、ホームページ作成委託料の請求書の写し等の必要書類を添えて、ホームページ作成が完了したことを区に報告します。

＜４＞交付確定通知

区は書類を審査して補助金額を確定し、「補助金額確定通知書」を送付します。

＜５＞補助金振り込み

区により補助金額が指定口座に振り込まれます。振り込みまでに要する期間は約1か月です。

ものづくり補助金を申請してホームページを作成するには

ものづくり補助金を申請してホームページを作成する場合の条件や申請の流れ、注意点について解説します。
ものづくり補助金の対象者と対象事業の条件
ものづくり補助金の対象者と対象事業の条件は以下の通りです。

さらに、以下の条件も設けられています。

ものづくり補助金を申請する流れ

ものづくり補助金を申請する流れは以下の通りです。

＜１＞申請受付

ものづくり補助金は中小企業庁が実施している補助金で、毎年募集されています。まずは、公募開始の案内が出された時に、その期間内に申請を行う必要があります。

公募要領に関しては、毎年若干の変動があるため、公式サイトの情報を確認することが重要です。

ものづくり補助金総合サイト

ちなみに、ものづくり補助金は電子申請のみになってしまったため、gBIZIDなどを事前に取得しておくことが必須となりました。こちらも事前に申請しておくことをおすすめします。

＜２＞採択通知

申請を終えると、1〜2ヶ月ほどで採択結果が公表されるので、待ちましょう。

＜３＞交付申請・交付決定

申請を行った後、1～2ヶ月程度で申請が通ったかの結果が通知されます。採択された申請者は交付申請を行うことになります。

＜４＞補助事業の実施

交付決定の通知が送られてきてから、契約や発注を行います。補助される事業に関しては、発注、契約、納品、検収、事業の成果などを提出する必要があるため、事業を進めながら情報を収集するようにしましょう。

また、補助事業は10ヶ月以内に完了させなければならないため、期間にも注意が必要です。

＜５＞中間監査・実績報告

事業における情報をまとめた書類を用意し、補助金事務局に実績を報告します。報告書によって補助金額が確定されるため、適切な報告を行うことが重要です。

また、事業を開始後、実績が出るまでの報告が難しい場合には、中間監査として近況報告の提出が必要になることもあります。近況報告書の提出が求められた場合は、作成する必要があります。

＜６＞確定検査

報告書の内容によって交付される金額が決定されます。また、報告書の内容が正しいかを判断するために事業所への訪問によって現地調査が行われることもあります。

＜７＞補助金の請求

検査が終わり、補助金が確定すれば、補助金の交付請求を行い受け取ることができます。補助金を受け取った後も5年間は事業の状況を報告する必要があるため、そちらも確認しておきましょう。

IT導入補助金を申請する際の注意点

IT導入補助金は申請できる期間が設けられており、その期間を超えてしまうと、申請が通りません。そのため、期間中の提出は遵守するようにしましょう。

また、補助金の要件を満たす設備を導入しなければ補助金が降りないため、補助事業の実施手引きに従ってしっかりと準備することが大切です。

まとめ：ホームページ作成は補助金を活用するメリットが大きい

ホームページの作成には多額の費用が発生します。予算が少なくホームページの作成を諦めていた企業でも、補助金を利用することで、自社の理想に近いホームページの作成が可能です。ホームページ作成に活用できる補助金には以下のようなものがあります。

小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
事業再構築補助金
各自治体の助成金

補助金を利用できる事業者や事業内容にはそれぞれ条件があります。詳細を確認し、自社に利用できる補助金を活用しましょう。