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2025.02.03
更新日:2022.12.23
公開日:2017.07.07
今世界中で注目を集めている「仮想通貨」。その市場規模は拡大しており、代表的な仮想通貨であるビットコインに至っては価格が2012年の280倍弱まで急騰しているなど、勢いはとどまるところを知りません。
日本においても、最近フィンテックを考慮した改正銀行法が成立し、さらなる追い風が吹いていると言えるでしょう。
とはいえ、仮想通貨の仕組みや使い道について「よくわからない」という方も少なくありません。そこで本コラムでは、仮想通貨の基礎知識について解説した上で、マーケティングでの活用の可能性を紐解いていきます。
仮想通貨とは、主にインターネット上で発行・管理されている通貨のことです。
不特定多数の間で物品やサービスの購入に使用することができるという通貨の性質を持つ一方で、法律で定められた法定通貨とは異なり紙幣や硬貨、中央銀行などの公的な発行主体を持たないことから「仮想」通貨と呼ばれています。
代表的なものにはビットコインが挙げられますが、実は600種類以上の仮想通貨が存在します。
似たような概念として、Suicaやnanacoといった電子マネーが引き合いに出されます。しかし、電子マネーは仮想通貨とは少し異なります。
いずれも紙幣や硬貨を利用せずに決済できるという点では同じですが、あくまで電子マネーは“貨幣を使わずに決済するための仕組み・媒介手段”であって、通貨そのものではありません。
一方で、仮想通貨はその仮想通貨自体を使用できるところで「通貨」そのものとして使える点に電子マネーとの大きな違いがあります。
法定通貨とは異なり公的な発行主体を持たない仮想通貨ですが、管理の仕組みはどうなっているのでしょうか?仮想通貨の管理の仕組みは大きく分けて2パターン存在します。
1つが、発行元が一企業であるパターン。これはオンラインゲームや特定のWebサイトでのみ使用できる仮想通貨を想像していただくとわかりやすいでしょう。
円やドルを支払ってそこでのみ使われている仮想通貨を購入すれば、その通貨が使えるゲーム内のお店やWebサイトでのみ売買が可能となります。企業が利用者を囲い込み利益を最大化するための手段としてよく活用されています。
一方で、特定の発行元が存在せず、ブロックチェーン技術※1と呼ばれるユーザー同士がお互いを監視しあう体制の下管理されている仮想通貨も存在します。
こちらは円やドルなどの法定通貨と同様に経済活動を円滑に行うことを目的として作られた通貨と言えます。
ビットコインがその最たる例です。一般的に仮想通貨が取り沙汰される際は、後者の仕組みで運用されている仮想通貨のことを指すと記憶しておくと良いでしょう。
まだ使用できる先が限られているなど課題も多く発展途上ではありますが、世界中で利用できる次世代の通貨として大きな期待が寄せられています。
※1)ブロックチェーンとは?
ブロックチェーンとは、分散型台帳技術、または、分散型ネットワークである。ブロックチェインとも。ビットコインの中核技術(satoshi nakamotoが開発)を原型とするデータベースである。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ。各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。理論上、一度記録すると、ブロック内のデータを遡及的に変更することはできない。 wikipediaより引用
つまりブロックチェーンは、どこからどこに流通したのかを記録した取引記録(データベース)のことです。大勢のユーザーがデータを共有し監視しあうことで、改ざんされにくい仕組みとされています。仮想通貨などの金融サービスに革命を起こす新技術として注目を集めていますが、最近では金融以外の分野での活用も期待されています。
次世代の決済システムとして期待される仮想通貨ですが、そのメリットやデメリットはどのようなものになるのでしょうか?その特徴を具体的に見ていきましょう。
仮想通貨はインターネット上で取引されるため、海外など遠隔地への送金が容易です。
前述したように中央銀行を持たないため、特定の国の経済状況や政治状況に資産価値が左右されません。
ビットコインやイーサリアムが数年で劇的な価格の上昇を見せたように、他の投資対象と比較しても大幅に値上がりしたケースが多数。新たに登場した仮想通貨の価格がこれから爆発的に上昇する可能性も少なくありません。
円やドルと言った法定通貨と比較すると相場の変動が大きいことが特徴です。上手くやれば大きく儲けることができますが、その逆に損をしてしまう可能性も高いので、メリットでもあり、デメリットでもあると言えます。
前述のように仮想通貨は特定の国のリスクを受けることは少ないですが、取引所を通じて入手するため、完全に人の手を介さないわけではないという点にリスクがあります。例えば2014年に東京のビットコイン取引所「マウントゴックス」にて相当額のビットコインが消失した事件もありました。法規制がまだ十分とは言えないからこそ、利用する取引所は見定めたいところですね。
これまで仮想通貨の基礎知識について見てきましたが、具体的にどんなものがあるのかわからないという方も多いことでしょう。そこで下記では、代表的な仮想通貨の種類と特徴についてご紹介いたします。
まだまだ決済手段としては発展途上である仮想通貨ですが、将来的にどのようにマーケティングに活用される可能性が高いでしょうか?やはり、仮想通貨の大きな特徴である「海外送金の容易さ」をうまく活かせるとその活用の幅は広がっていくと考えられます。
例えば、ここ数年右肩上がりで市場が拡大している越境EC。現在はPaypalをはじめとしたオンライン決済やクレジットカードが主流となっていますが、やはり3%程度手数料がかかってしまいます。しかし、仮想通貨を用いれば少額であれば微々たる手数料になります。
この手数料の安さはユーザーからすると魅力的であるため、競合のEC企業に差をつけることが可能となるでしょう。
また、ユーザーが振り込みしだいすぐに入金されるため、クレジットカードの不正利用によるチャージバックのリスクが軽減されるというEC側のメリットもあります。国の枠を超えたビジネスが伸長する今、仮想通貨の利用用途はますます広がっていくでしょう。
本コラムでは、仮想通貨の基礎をおさらいした上でマーケティング活用の可能性について解説いたしました。
メリット・デメリットありますが、次世代を担う通貨としてまずはその動向をウォッチするのも悪くはないのではないでしょうか?