キャッシュレス化のおかげで高精度なターゲティングが可能に！

日本は高いカード普及率にもかかわらず、現金での支払いが一般的な決済パターンです。

しかし、2020年の東京オリンピックを控え、情報・IT技術を活用した支払い決済の効率化とコスト削減、またデータの活用という観点から、政府がキャッシュレス決済の拡大を積極的に図っています。

キャッシュレス決済とは何なのか、そしてこの社会現象がマーケティングにどのような影響を与えるかを整理しておきましょう。

キャッシュレス決済とは？

「キャッシュレス決済」とは、英語の「Cashless」で、現金を使用せずにデジタル手段で決済する方法です。情報・IT技術革新、スマートフォンの普及拡大、eコマースなどを活用した新たな経済活動が行われながら、全世界に急速に導入されています。

日本と世界のキャッシュレス決済の現状

日本と世界各国のキャッシュレス決済に対する、消費者の認識と現状について理解しましょう。

1.日本のキャッシュレス決済の現状

最近、お店やレストランのレジへいくと支払い可能な決済手段のロゴを提供される場合がよくあります。

これまではクレジットカードやSuicaカードなど、カード決済する形が主流でしたが今はスマートウォッチ・QRコードでの決済も当たり前になってきました。

決済方法の種類が多くなって、買い物での消費者の決済方法に変化が出てきました。 普段の買い物で一番多い支払い方法は「現金が68%」で最も多いです。続いて、「クレジットカードが26%」・「SuicaやPASMOなどの交通系ICカードが2％」となりました。

また、金額によって支払い方法にバラツキがあることも浮き彫りになりました。

コンビニなど少額な買い物での決済方法には「現金が56%」が最も多い結果となりました。次いて、「SuicaやPASMOなどの交通系ICカードが20%」・「クレジットカードが12%」となりました。

利用頻度の高いコンビニなどでは、キャッシュレス決済が37%を占めましたが、ほとんど現金決済が行われる結果が出ました。

一方で、スーツ・名品や家具など高額な商品では「クレジットカードが60%」・「現金が35%」という順に結果が出るなど、支払い方法が金額によって変わることがわかります。

2.世界のキャッシュレス決済の状態

経済産業省が2015年に世界銀行などの資料を通じて算出した統計によると、現金がなくても品物を購入できる「キャッシュレス」の割合は、世界で韓国が89.1％で最も進んでおり、日本は20％にも満たないです。

世界の平均が40〜60％程度であることを考えるとかなり低い数値が日本のキャッシュレスの現状です。 中国の場合、現金のない社会のために政府と民間の努力が他の国よりも一歩進んでいるという評価を受けています。

2017年末オンライン上に中国人ホームレスが北京駅で「QRコード」端末を持ってお金をもらう動画が話題になったことがあります。それだけ中国国内のQRコードブームはすごいです。

金融情報会社のRFiグループによると、2018年の第1四半期のQRコード決済の割合は、アジア諸国の中で、「中国が70％」で最も高く、韓国と日本はそれぞれ19.8％のレベルにとどまっています。

3.キャッシュレスのマーケティングの活用

次に、世界経済の流れが日本のマーケティングにどのような影響を与えるか調べてみましょう。

1.顧客のデータを集めて、支払いパターンを把握

グローバルキャッシュレスマーケティング事例に、AlipayとAmazonGo、paypayについて紹介します。

＜①Alipay＞

「阿里巴巴集団（アリババ・グループ）」が提供する、9億人の中国人が利用するWeChatPay（微信支付）と並ぶシェアを誇る中国の最大キャッシュレス決済サービスです。

＜②Amazon Go＞

2018年1月に米国のシアトルにオープンした、世界で唯一のキャッシュレス決済店です。「レジなし無人スーパー」などと紹介されることも多いAmazon Goは、スマートフォンにアマゾンのアカウントとアプリがある場合は、誰もが利用可能で、すべての支払いは、QRコードを使用して自動的に行われます。

＜③PayPay＞

ヤフーとソフトバンクが協力して、2018年に簡単決済アプリ「PayPay」を開発し、ヤフーの川邊健太郎社長が「Eコマース事業で最も未来に投資している事業」と期待をかけるサービスとして、PayPayを選びました。

PayPayは、専用アプリを利用したQRコード決済サービスとして、インターネット広告が実店舗の購買にどれほど貢献しているか、といった広告効果を可視化することができるマーケティングの価値を有しています。

また、キャッシュレス決済で期待されるマーケティングの価値は、「顧客の購買行動をデータ」を確実に獲得することができるという点です。現金決済では、顧客のどのような記録も確保することができないため、単純な販売にとどまります。

しかし、IT技術を伴ったキャッシュレス決済を通じ、顧客の購入履歴を記録することができ、後に再訪問を誘導する「リマーケティング広告」も効果的に活用することが可能になりました。

2.顧客のデータで、より高精度なリマーケティングが可能に

リマーケティングとは、基本的に「サイトを訪問したが、何らかの理由と経緯で離脱したユーザーを追いかけていく広告」です。

最近、キャッシュレス決済の発展のおかげでインターネットだけなく、店舗でも顧客のカード情報及びデータを管理することができるようになりました。

楽天と電通が共同設立した「楽天データマーケティング」、

韓国の最大企業であるサムスングループの「リンクビジネスパートナー」

が実際に顧客のビックデータに基づいて購入に繋がる可能性が高い顧客のみを対象とした広告を配信するサービスです。

キャッシュレス決済を介して得られたお客様の情報は実際の購入に繋がっているため、売上の向上に繋がる可能性が高いです。

また、顧客の購買活動を追跡・相関関係を導出しお客様のライフサイクルを把握しそれに伴う今後の購入予定項目を予測するモデルを構築することにより、顧客のカスタマイズマーケティング活動が可能となります。

海外の事例にとして、特に韓国には、最近お店に訪問してキャッシュレス決済した顧客に向けインターネット中でリマーケティングを行って、平均90%の売上の向上を見込んでいるケースが増えています。

オフライン店舗やオンラインサイトなどの複数の販売チャネルを持っている業者にはキャッシュレス決済を活用したリマーケティングが注目されています。

4. まとめ

現在、日本政府が向かう経済の未来と世界の経済の流れは、キャッシュレス決済を指しています。

顧客の購買行動とのプロセスが細分化されて多様化し、売上高の向上と顧客の確保のために、データを元にしたカスタマイズターゲットが何よりも重要です。

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