EC利用者が増える？増税で失敗しないために知っておくべきこと

2018年10月15日。 臨時閣議で消費増税が決議され、実施が決定しました。

消費税率は、2014年4月に8%に引き上げられた後、本来ならば2015年10月には10%に引き上げられる予定でした。

しかし、増税が経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は2度にわたり増税を先送りしました。 そしてついに、2019年10月1日に10%に引き上げられることに決定。

一体どのような変化が私たちのビジネスに起こるのでしょうか？ 今回は増税によってどんな影響があるのか、そして増税前に知っておくべきことをまとめました。

駆け込み需要による売上の増加とリスク

増税の直前に予想されているのが、ご存じの通り、「駆け込み需要」です。

過去に日本で増税のあった2014年4月には、直前の2014年1~3月にネット通販で多くの駆け込み需要が発生しました。

例えば、「Yahoo!ショッピング」では2014年の2月から3月にかけて、週次の取扱高が急激に増加。 取扱高が最も多かった3月25日は、なんと前年比1.6倍だったそうです。 しかし、その一方で、増税後の4月はその反動で取扱高が前年同月を下回っているのがわかります。

駆け込み消費が顕著だった商品は、家電カテゴリーや車・バイク・自転車カテゴリーといった高単価商品のほか、ペット用品やコンタクトレンズなど年間購入単価が高い商品でした。

2014年における商品ジャンル別の年間取扱高は前年比で

「家電」が前年比172%、「車、バイク、自転車」が同162%、「ペット用品、生き物」が同159%、「ダイエット、健康（コンタクトレンズ等）」が同151%、「コスメ、美容、ヘアケア」が同147%となっています。

今回の増税では、2019年8月から9月にかけて、駆け込み需要が発生するかもしれません。 EC事業者は需要を取りこぼさないように、消費動向を注視しておく必要があるとともに、駆け込み需要の反動による売上低下にも備えておく必要あるでしょう。

しかし、2019年の増税においては、EC業界は追い風があるといわれています。合わせて最適なプロモーション施策を行うことで、あなたのサイトの駆け込み需要を最大限に伸ばし、買い控えを最小限にすることができるかもしれません。

“増税後“に利用頻度が上がりそうなジャンルは「ネットショッピング」

2019年の増税に関しての電通が行ったアンケートではこんな結果が出ています。

電通が2月21日に、2019年10月に予定されている消費増税の影響について、全国の男女1万人に質問した「全国1万人意識調査」の結果を公表。

消費者が増税後に利用頻度が増えると考えている販売チャネルとして、「スーパー」「100円ショップ」「ネットショッピング」が上位にあがったというものです。

これら上位5社において共通するのは、「利用が減りそう」という結果が極めて低く、日々の消費先において「利用の仕方を見直せば増税分の負担を抑制できるかも」という期待が込められているとも思われます。

そのような期待の背景の１つとして、政府による消費増税後の需要減退を防ぐための施策があります。キャッシュレス決済で買い物をした消費者に2~5%相当程度のポイント還元を行うことが予定されているのです。

ポイント還元が実際に行われれば、キャッシュレス決済で買うと実質的に消費税増税前よりも購入価格が下がることもあり得ます。

支払時に現金ではなく、キャッシュレス決済を使用するだけで恩恵を受けられる手軽さは大きな利点になり、増税後はさらにキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済中心であるネットショッピングの利用者も合わせて増加していくでしょう。

このようなニーズに備え、現在様々なキャッシュレス決済サービスがどんどん増加しています。増税を機にさらに増えていくことも予想されるので、ネットショップでは各決済サービスの導入施策を考えていくことで売上向上につながることもあるかもしれません。

気になる今後…７月8月はEC業界売上UPの大チャンス！

いかがでしたでしょうか？ 前述したように、２０１９年10月の“増税“はEC業界にとっては追い風といわれています。

とはいえ、買い抑えなどのリスクもゼロではありません。駆け込み需要が予想される7月8月で売上を伸ばし、買い抑えでも売上を増加させていくには、適切なプロモーション施策が必須となるでしょう。

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