インバウンド需要対策～今からでも遅くない！外国人観光客を囲いこめ！〜

こんにちは。気が付けば、2019年も半分が過ぎ去ってしまいました。

半年後には、遂に東京オリンピック開催年度の2020年が到来です！ オリンピックの影響でインバウンド需要が最高潮に達する時期にもなっています。

そこで、「インバウンド需要の紹介とインターネット広告活用のまとめ」を書いてみました。 まだインバウンド需要への対策が出来ていないと思われる企業の皆様、必読です！

東京オリンピック経済効果

皆さんがご存知の通り、東京オリンピックとは2020年の7月24日～8月4日に開催される予定のスポーツの総合大会です。

開催が決定された2013年から2020年の開催までに生じる、オリンピックによる経済効果は約32兆円にも上ると言われています。

様々な産業が経済的影響を受けますが、その中でも注目すべき成長産業は「観光業界」です。 日本を訪れる外国人観光客のここ数年の推移は以下になります。 　　　　　　　　

この表を見る通り、外国人観光客は年々増えていることが分かります。そして内訳を見てみると86%がアジアからの旅行者であります。

上位は中国、韓国、台湾の順番となっています。 特に中華系の旅行者は毎年伸びており、今後も中国の経済成長と共に右肩上がりで旅行者は増えると期待されています。

現在の中国人の日本消費（中国国内での日本消費＋日本国内での消費）はなんと、3.2兆円にも上り、日本企業にとって無視できない消費者と言えるでしょう。そこにはソーシャルバイヤーと言われる存在が関係しています。

ソーシャルバイヤーとは、「日本で商品の爆買いを行い、中国国内に戻り買ったものをソーシャルメディア上で販売する人たち」のことを指します。

彼らに対してどのようにプロモーションを行うかが、オリンピック開催期間、終了後を通して売り上げ拡大の鍵になるのではないでしょうか。

どのようにインバウンドに対してインターネット広告を活用するか

ネット広告の特徴の一つとして、特定のターゲットに対して効率的に広告を配信することが出来ます。

その特徴を活かし、外国人観光客という大枠で括るのではなく、各国の国民性、消費行動を考慮する必要があります。各国の観光客は何を求めて日本に来るのかを考えてみましょう。

上記のグラフを見てみると、アジア圏の旅行者は買い物目的で来日する割合が多く、「モノ」への消費が見られます。反対に欧米圏は日本の伝統文化を感じる「コト」への消費が多く見られます。

ですので、「モノ」に興味を持っている観光客に対して、「コト」商材の広告を配信するのは広告費用の無駄使いになります。適切なターゲットを選び、そこに広告費用を使うようにしましょう。

これは使える！インバウンド用広告サービス

ではインバウンド用広告サービスをご紹介します。

Guidable Research

http://research.guidable.co/

Guidable株式会社が提供するこのサービスは、在留外国人に対してカスタマイズしたアンケートを実施してくれるサービスです。

アンケートを通して、ターゲットになり得る外国人の消費行動を理解する事が出来ます。このサービスを使えば「何を目的に日本に旅行するのか」が丸分かりになるわけです。

また、すでにインバウンド向けに走らせている広告の訴求やクリエイティブを改善する為に、ABテスト用アンケートとしても使える事でしょう。

アンケートを実施する上でコンサルティングにも入ってくれる為、アンケート調査に慣れていない担当者の方も安心して利用できるサービスになっています。

iClick

http://www.i-click.com/

iClickは中国最大級のオンラインマーケティングプラットフォームです。

中華系３大インターネット企業のBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）の膨大な顧客IDを活用し、最適なユーザーに広告を配信することが出来ます。

＊BATの持つプロダクトが中国オンラインマーケットを独占している為、中国ネットのほぼ全チャンネルにリーチする事が可能です。

iClickを使えば、来日前、来日後に潜在ユーザーに向けて認知広告を打ち出す事が出来ます。来日前のターゲットに広告配信を行い自社の存在を認知させ、滞在中に商品を購入する可能性を高める事が出来ます。

また、帰国後に広告で再度アプローチすることにより、リピーターへと態度変容させる事も可能です。

ジャパンアンバサダー

https://www.jambassador.jp/corp/

特定非営利活動法人 映像産業振興機構(VIPO)によって提供されているインフルエンサーマーケティングサービスです。

世界108カ国・地域出身の11,570名のアンバサダー（インフルエンサー）が日本の観光、物産などの地域情報をSNSなどで発信してくれるサービスになります。

来日外国人に向けたイベント認知促進や地域ならではの魅力を発信する際に有効なサービスとなります。特に地方自治体様に利用されているサービスです。

地方自治体とタイアップして商品・サービスを提供しようとしている企業様もぜひ相談をしてみていかがでしょうか？

まとめ

インバウンド需要を上手く取り込み、売り上げ拡大につなげる為に必要なのは２つです。

1. どの国の外国人が自社商材のターゲットになるのかを知る
2. ターゲットの消費行動を理解し、商材にあったサービスを上手く活用していく

この様に、東京オリンピックに向けて着実に伸び続けているインバウンド需要を上手く取り込めば売り上げ拡大に繋がると言えるでしょう。

しかし、外国人を対象に販売促進を行う場合、日本人に向けて打つ広告が有効ではないケースが多々あります。弊社では、既存海外事業のノウハウを活用した広告提案を行う事が出来ます。

お客様の商材に合わせて、ロードマップの設計、広告配信媒体の選定、広告運用、クリエイティブ作成など多岐に渡ってサポートをさせて頂きます。お悩みがあれば、是非一度ご相談してみてください。